※時間帯によってはお電話に出れないこともありますので、その時は留守電にお悩みの内容を簡単にメッセージで残していただければ折り返し致します。
- 住宅ローンがもう払えない（近々払えなくなりそう）…。
- 競売や差し押さえに関する手紙が届いて怖い…。
- 離婚することになり住宅ローン・持ち家問題を解消したい…。
- 自宅を売っても、そのまま住み続けたい…。
- 何回も督促状や手紙が来ている…。
- 近所や職場の人など、周りにバレずに解決したい…。
- もうどうしたらいいか分からない、これ以上考えたくない…。
- 知り合いではない第三者に匿名で相談したい…。
- 税金や他の借金も滞納している…。
- 任意売却や競売についていろいろ調べたが、単語や解説が難しくて理解できない…。
その気持ちはお察しします。
ですが、必ず今日から解決に向けて
行動しましょう。
最悪の場合「差し押さえ」「競売」になってしまうと世界中に物件名や住所・個人情報を公開され、誰でも簡単にインターネットで情報にアクセスできるようになってしまいます。
さまざまなWebサイト・地域の新聞にも競売情報が公表され、 職場の方・ご近所など周囲の方にも伝わってしまいます。これにより大きな精神的負担・体調の異変を感じる方も少なくないのです。
それだけではなく、強制的に自宅を奪われ、残りの苦しいローン支払いを続けなくてはなりません。
この状況を回避するためにも、
行動は1日でも早い方がいいのです。
勇気を出して今日から行動する方のために、年中無休で相談をお受けする窓口をご用意しました。
無料の相談窓口をオープンしています
難しい、もう考えたくない、バレるのが怖くて誰に相談していいか分からない…
そんなお悩みは誰しもがお持ちです。
持ち家や住宅ローンのトラブル・競売・任意売却と長年向き合ってきた 専門家のチームが、気軽に無料でご相談いただける窓口をご用意致しました。
まずはお悩みを吐き出して、少しでも楽になってくださいね。
いまならLINEでのご相談は、
「おうちの悩みチェックリスト」を全員に無料プレゼント中！
※時間帯によってはお電話に出れないこともありますので、その時は留守電にお悩みの内容を簡単にメッセージで残していただければ折り返し致します。
事例1
急な生活変化、収入の激減からの
ローン・税金滞納からの再スタート
主人が病気を患い、収入が激減。思いきって購入したマイホームの住宅ローンを支払うのが困難になり、固定資産税なども合わせて滞納が続き「期限の利益喪失の通知」が届いて絶望…。
任意売却により税金の滞納を全て清算。すぐにマイホームの買い手も見つかり、売却後の引っ越し費用も捻出できて、イチから再スタート。
事例2
離婚時、揉めに揉めた住宅ローン。
相談後1ヶ月で解決！
離婚が成立し別居するタイミングで、共有名義・ペアローンの問題が発生。さらに売却相場に比べてローン残債がたくさん残っていたのに加えて固定資産税も滞納…。
任意売却により売却代金の中から固定資産税の支払いや、お二人の引っ越し費用を捻出し、新生活をスタートさせることができた。
事例3
リースバックという仕組みを使って、
自宅売却後も住み続ける
夫の転職後、世帯年収が収入が大きく下がり、住宅ローンの支払いが困難に。思い入れのある家で、子どもも小学校を転校させたくなかったため、どうしても住み続けたいという強い希望アリ。
リースバック（*持ち家を売却し、毎月家賃を払うことで住み続ける仕組み）で、家賃を支払い続け、住み続けることに成功。
事例4
自宅を担保にして借入していた法人
が赤字・債務超過に…。
自宅を担保に事業資金の借り入れを行なっていたが、事業が不景気で苦しくなり赤字・債務超過になり競売開始の通知を受けた。自宅には住み続けたいという強い希望アリ。
リースバックおよび買い戻しに理解のある投資家に任意売却にて持ち家を売却。5年後に事業が立ち直ったタイミングで買い戻し、住み続けることに無事成功。
事例5
離婚・育児等で家計の支出が常に
収入を上回る状態に…。
離婚後に父子家庭となり、子供がまだ小さかったため今までよりも勤務時間が短縮、収入減で貯金を切り崩す生活・住宅ローンの支払いも困難に…。
任意売却にてすぐに自宅の売却が決定し、想像以上に高値で売れたことにより、住宅ローン、管理費、修繕積立費用、固定資産税等で負担が大きかった住宅費用を大幅に圧縮することに成功。引っ越し費用も売却代金より捻出。幼い我が子と2人、新生活のスタートを切れた。
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よくある質問
単語集
依頼・相談について
住宅ローンを滞納し続けるとどうなりますか？
簡単に説明すると、住宅ローンの滞納から6～7か月程度で「競売（＝自宅の強制売却）開始の通知」が届きます。
その後も何も対応しないでいると、手続きが進み、競売の事実（自宅の住所などの個人情報）がインターネット等で公開されます。競売終了後は、自宅から強制的に追い出されます。
いつまでに相談すれば任意売却に間に合いますか？
住宅ローンの返済が厳しくなったら、1日でも早くご相談ください。より良い条件で自宅を売却できる可能性が高まります。裁判所から「競売開始決定の通知書」が届き、実際に競売の落札者が決定するまでは、まだ間に合います。
任意売却にかかる費用はいくらですか？
任意売却には、主に必要経費（抵当権抹消費用、差押え解除費用など）＋仲介手数料（法律で定められた手数料）がかかります。
これらの費用は、任意売却で得た住宅の売却代金から支払われるため、今、手元にお金がなくても任意売却を進められます。
なぜ無料で相談できるんですか？
「住宅ローン119番」は任意売却成立時に法律で定められた仲介手数料※を得ています。この手数料があるため、無料相談を実施できています。
※仲介手数料は最大でも「不動産価格×3％＋6万円」と法律で上限が決められています。
「住宅ローン119番」に相談したら具体的に何をしてくれますか？
「住宅ローン119番」では、住宅ローンの支払いが難しい方の相談にのり、対応策等のご提案を致します。
相談内容から任意売却が必要となった場合は、関係者（金融機関、管理会社など）との間に入って任意売却の交渉を丸ごとサポートします。
「住宅ローン119番」に相談したら、最初から各種交渉を代行してもらえますか？
個人情報保護法の厳格化により、債権者（＝金融機関等）への最初の連絡は債務者（＝住宅の売主）が行う必要があります。初回連絡以降は、不動産会社の名前を伝え委任状を作成することで、連絡等の対応を代行できるようになります。
任意売却と競売
競売の立ち入り調査は拒否できますか？
できません。不動産の調査にやってくる執行官は裁判所の正式な命令により自宅に来ており、強制的に鍵を開けて入室する権利を持っています。拒否した場合は、警察官の援助を受けて立ち入り調査が行われます。
引渡命令、強制執行とは何ですか？
競売が終了した状態（自宅の買い手が決まった状態）でも、まだ自宅に留まっていると、裁判所から不動産を引き渡すように命令が出されます。
命令が出ても自宅から出ていかないでいると、最終的には強制執行（業者により強制的に室内から荷物などが出される）となります。
任意売却と競売の違いは？
任意売却と競売の最大の違いは「売却価格」です。市場価格の5～6割程度で処分される競売と異なり、任意売却なら7～8割程度での売却が見込めます。
残りの住宅ローンと売却価格のバランスによっては、手元にまとまった金額のお金が残ることさえあります。
任意売却について
夫婦で住んでいる家を勝手に売ってもいいですか？
住宅の名義がすべて自分の名義（＝単独名義）なら自分の判断で住宅を売却できます。しかし、夫婦の共有名義になっている場合は、共有名義人の同意が必要です。
「住宅ローン119番」では夫婦の間に入り、売却の承諾が得られるよう交渉をサポートします。
任意売却すれば滞納している税金は払わないでよくなりますか？
滞納している税金は必ず支払わなければなりません。任意売却後にお金がなかったとしても、税金の支払いは免除されません。
ただし、支払い能力がない場合は、分割払いが認められる可能性があります。市役所で現状などを説明し、相談してみてください。
任意売却をすると「ブラックリスト」に載りますか？
いわゆる「ブラックリスト載る」という言葉は、信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。任意売却そのものは事故情報として扱われませんが、任意売却をするまでの住宅ローンの滞納が事故情報として扱われてしまいます（競売でも同様です）。
任意売却をすると自己破産もしないとダメですか？
任意売却後に、必ず自己破産しないといけないという決まりはありません（競売でも同じです）。
ただし、任意売却後も住宅ローンの残債務が多い場合や住宅ローン以外にも債務を抱えている場合は、自己破産をして再出発した方が有利な可能性があります。
任意売却後、いつまでに引っ越しが必要ですか？
転居時期は買い手との相談にもなりますが、売買契約後1～2ヶ月ほどで引っ越し先を見つけていただき転居、というのが目安です。
任意売却は各金融機関によって交渉内容や手続きが変わりますか？
任意売却は競売と異なり、法で定められた細やかな決まりがありません。そのため、交渉内容や手続きは金融機関によって違う部分が多いです。
任意売却をスムーズに成立させるには、幅広い金融機関との交渉経験がある任意売却を専門とした不動産業者に依頼するのがいいでしょう。
不動産屋が任意売却を取り扱うのは、非弁行為ではないですか？
弁護士法72条は、弁護士以外の者による法律事務の取扱いを禁止しています（＝非弁行為の禁止）。不動産会社が行う任意売却の交渉やアドバイス等はこれに違反していません。
むしろ、任意売却では、対象不動産の買い手を早期に見つけて、契約をまとめられる不動産屋が適任です。
無料相談窓口
メールでのご相談はこちらから。
詳細な住所非公開・匿名やニックネームでも
ご相談を受付けています。
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お急ぎ・とにかく話を聞いて欲しい、
という方にはお電話もオススメです。
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運営者情報
・サイト名：住宅ローン119番
・URL：https://loan-119.com/
・運営会社：株式会社MKG
・住所：大阪府堺市西区上野芝町4-17-10
・電話番号：050-1741-7888
・メールアドレス：support@loan-119.com
・運営目的：競売で不当に安く自宅を手放さないといけない人を減らす。
利用規約
本規約は、株式会社MKG（以下、「当社」といいます）が運営する情報提供サービス 住宅ローン119番（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下、「ユーザー」といいます）は、本規約に同意し、本規約に従って、本サービスをご利用ください。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。ユーザーは、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サービスを利用したと見なされます。本サービスは、外部ウェブページへのリンクを含みますが、当該外部ウェブページに関しては、当社は一切責任を負いません。
第2条（本サービスの利用）
ユーザーは当社の定める方法に従い、本規約の範囲内において、本サービスを利用できます。
第3条（利用料金）
本サービスの閲覧および任意売却に関する相談サービスは無料でご利用いただけます。任意売却が成立した際は、宅地建物取引業法で定められた仲介手数料等を頂戴します。
第4条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
・本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
・本サービスおよび第三者の名誉・信用を毀損する行為又は毀損するおそれのある行為
・第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
・本サービスの円滑な提供を妨げる行為又は妨げるおそれのある行為
・法令または公序良俗に違反する行為
・反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
・犯罪行為に関連する行為
・その他、当社が不適切と判断する一切の行為
第5条（本サービスの提供の停止等）
当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止や変更、修正、追加ができるものとします。
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第8条（権利）
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第9条（免責）
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとします。また、本サービスの内容保証（情報の正確性、確実性等）も一切いたしません。当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
第10条（準拠法）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
プライバシーポリシー
株式会社MKG（以下、「当社」といいます）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。
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